2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
非常に大きな課題でありますが、国民の皆様方の健康、命を守るために、これからも各都道府県、そして医療界と協力をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
非常に大きな課題でありますが、国民の皆様方の健康、命を守るために、これからも各都道府県、そして医療界と協力をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○田村国務大臣 もう委員お詳しいので私から説明する必要もないんですけれども、マイナンバーを使うといろんな、使う使わないでいろんな議論が医療界も含めてございました。
そして、強いメッセージ、この見通しが分からない中で、これだけやれば抑えられるんだという、日常を取り戻せるんだという、国と自治体と医療界がワンボイスで発信していくことが非常に重要であると考えております。 こういった中で、在宅医療関係者また地元の医師会の皆様から、今回の中和抗体薬の、重症化を抑えるための確保を、きちんと見通しをしっかりしてほしいという、こういった御意見も伺っております。
結果、あたかも、実態はそうでないんですけど、我々専門家が全て何か決めて、何か悪くても我々が責任を取るべきだというような批判があって、このことがそのまま続くと恐らく専門家会議としての信頼も失われるということで我々いろいろ政府とも話しまして、もうこれは一度そこで、そこでは終止符を打って、新たなしっかりと政府の中にしっかり位置付けされた機関をつくっていただければということと、もう一つは、当時はもういわゆる医療界
そうした中で、委員が御指摘の個別接種の話に関して申し上げますと、医療界からは、個別接種を進める上では、医療機関へのワクチンの配送に関して医薬品卸の協力があるとスムーズに進むよ、こんなような話も伺っておりまして、そうした点も含めて、今後しっかり更なる支援を検討し、引き続き自治体における接種体制をしっかり支援していきたい、このように考えているところでございます。
先生方の今日のお話聞いてつくづくそうだと思うんですが、私もちょっと小さい診療室持っているんですが、今回のコロナ禍までは自転車操業というのは医療界というのは余りないと思っていたんです。
○尾身参考人 私は、詳細な、いわゆる正式なデータは今手元にありませんけれども、これは委員おっしゃるように、今回のコロナもそうですし、普通のインフルエンザもそうですけれども、元々もう体が、非常に体力が落ちている寝たきりのような人が、そこに新たな感染、これはコロナであろうがインフルエンザであろうが、あるいは普通の肺炎であろうが、これによって急激に容体が悪くなって死亡する確率が高いというのは、これはもう医療界
その中で、医学部医学科の入学試験制度が社会の意識の変遷や医療界の現場の問題から影響を受けたといったことが記述されておりまして、その中に、女性の労働環境整備が進んでいない中、女子の進学率の上昇に伴い、女性医師の占有率が高くなり、女性医師の産前産後休業中の欠員を周囲の医師が補うことが物理的に困難になった、そういった社会の意識の変化や医療界の現場の問題などの記載があるということについて承知しているところでございます
この厚生局は、医療界の方々はよくお分かりのように、我々から見ると厚生局は、一番は保険医に関して、保険診療に関しての統括をしていただいているというイメージが一番大きいんですが、今現在、このコロナ禍でございますから、医療機関に対してのいわゆる監査とか指導とかそういう部門の方々はなかなかこれは普通の平常どおりにはなかなかお仕事ができていないなというのは我々肌感覚では持っております。
厚労省さんの不思議なところは、後ほど厚労省改革で質問をしたいと思っているんですけれども、非常に慎重に丁寧に医療界には接されることが普通だと思うんですけれども、時に非常に、あれっというぐらい強引なときがある。 例えば、再編統合の医療機関も、平成三十年に公表をされていらっしゃると思いますが、その中に私の地元の国立病院機構霞ケ浦医療センターという病院が入っていました。
診療科の枠を設けるということは、これは本当にもう日本の医療界ではある意味パンドラの箱ですよ、大臣。 我が国は自由開業制ですし、自由標榜制ですね。勤務医と開業医のバランスを取ることは、現状の法律ではできないですね。また、その中で各診療科の定員制を設けるということは、医学部定員を減らすのであれば、かなり重要な問題として今後起こってくる可能性があるんですが。
だから、こうした人間の生物体、あるいは人間としてトータルに診れるという総合診療医的なニーズも同時に、専門医、いわゆる縦型の専門医、横型、よこ糸とたて糸がしっかりうまく織りなすというシステムにしない限り、医師を幾ら育てても駄目だと思うので、そこは、私は、これからの日本の一つの課題で、医療界だけじゃなくて、これは政治家の先生たちも一緒に関与して、しっかりと議論すべき課題だと思います。
これは今、病院、医療界全体の経営も圧迫していて、感染症対応もありますが、経営面で、医療崩壊とまでは言いませんが、経営面ですごく医療機関がそれぞれの立場で厳しい状況にあるわけですね。
これは、自治体だとか公的、民間を問わず、医療機関同士の連携、まさに医療界が一丸となって対応することが必要で、そのための議論のツールとしては、地域医療構想ないし地域での調整会議の役割というのは大きいと思っています。新型コロナを踏まえれば、役割は逆に高まってきているかなと思っています。 ただし、この四百二十四の病院の再検証要請というのは急性期の視点で一律で基準を作りました。
それから、これでうまく抑えられればいいですけど、危機管理の提要は最悪のことも考えておかなくちゃいけませんけど、先ほど委員がおっしゃった、変異株がこれから感染拡大のスピードを加速するという可能性も、それを、最悪の状態を想定してやらなくちゃいけないので、そういう意味では、医療の供給体制も、これ厚生省を中心に医療界、医師会とか何かで一生懸命やっていただきましたけど、これにはもう、私は、踏ん張って、もう少し
その後それぞれが患者の方々がちゃんと移動できるような受皿を全体でおつくりをいただいて、どうか、国を挙げて、医療界を挙げて、今回の新型コロナウイルス感染症の対策、この対応にお力をお貸しをいただきたいということでお願いをさせていただいております。
私は、収束してみんなが本当に安心できるという意味は、それは、一番はやはり重症化する率が低くて、今のように、少し重症化でベッドが埋まるような状況があって医療が逼迫しておりますよね、こういう状況がなくて、普通の医療に医療界が戻って、普通の生活をしても特に感染が広がるということはないような状況が、そういう意味では、ワクチンというのは私は重要なツールだと思っております。
私は今、臨床の現場を離れているので、正確な情報についてはまた臨床家の先生に聞いていただければと思いますけれども、私がいろいろな臨床家の先生とお話をしている限りでは、いろいろな知見を集めて診療の手引きというようなものをつくっているし、適宜、いろいろな新しい知見が集まれば、その都度修正していくという作業が医療界ではやられているので、今、特にその人工呼吸器等の扱いについて大きな問題になっているというふうに
今回の法律は、産んだ女性を母親と定めるということ、そして生殖補助医療に同意した夫を父親と定めるということでありまして、医療界の要請に応える形になっておりますので、まずはその状況も見させていただきながら、附則の三条に二年を目途として検討事項を設けておりますので、その中でしっかりと議論していきたいと思います。
今後、更に多くの大学の御協力をいただきまして同様の調査を実施することを検討いたしておりまして、それらの調査結果も踏まえながら、医師の働き方改革と地域医療提供体制の確保の両立に向けて、医療界の御不安ございますので、これを払拭できるよう、関係者と十分に協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
非常に医療界全般、新型コロナウイルスで受診抑制等々掛かりまして厳しい状況が続いておりますが、全体で見ると八月で対前年同月比三・七％減ということで、診療報酬上の点数では全体的にはまだ厳しいですけれどもかなり戻ってきていますが、一方で、小児科は八月でもマイナス二二・四％まで立っているということで、多分今も厳しい状況が続いているというふうに思っております。
このうちコロナの受入れ病院においては、事業利益として昨年度が一・二％プラスだったんですけれども、これは全部の自治体病院とか公立病院を入れると、大体、ふだんからマイナス二％台の赤字で大変厳しい状況ですけれども、今年度の四月は約マイナス一一％ということで、これは医療界にとっては物すごい、今までなかったようなダメージでございます。東京は更に、もう壊滅的なダメージを受けているような状況があります。
○加藤国務大臣 ですから、先ほど申し上げたように、医療界から、特に病院の関係から、手術等、そうした場合にはＰＣＲ検査をやる必要がある、それをしっかり認めてほしい、こういう御要望があって、それを一個一個精査する中で、それを議論する中で、基本的に、当然、その手術をするに当たって必要な検査だということでありますから、医師が必要とするものなんだということを前提にこうした通知等をつくらせていただいているということであります